マイナンバーに対する疑問は色々ありますが・・・

最近ニュースでもっぱら話題のマイナンバー制度。

 

消費税が10%に増税された場合、このマイナンバー制度を利用して食料品のみを2%還元するという案も出ています。

 

レジで精算する際はそのまま10%の税金が課せられますが、精算の際係の人にマイナンバーを見せる事が重要事項となります。

 

そして後日自分の銀行口座に食料品の消費税2%分が還元される仕組みだそうです。

 

しかしこれは、マイナンバーを所持して初めて実現する事です。年間4000円という上限付きだそうですし、個人情報保護法はどこへ頓挫したのでしょう。

 

 

マイナンバーのカードをもし忘れたら、忘れた国民が悪いという事になります。子供がお使いする際はどうなるのか?

 

 

親のマイナンバーカードを持たせ、もし落とした場合は?個人情報が漏れても良いのでしょうか。それとも子供にお使いをさせるなと?マイナンバーを読み取る機械を全国に設置するのに、一体国民の税金はいくら使われるのでしょうか。

 

 

日本のお偉い様方にモノ申したい内容は沢山あるのですが、今回それは置いておきましょう。

 

 

どちらにせよマイナンバー制度は決定しており、2015年10月に通知されます。もうすぐですね。

 

 

マイナンバーで何が変わるの?

そして2016年1月1日より運用が始まります。マイナンバーは住民票を有する全ての国民に与えられた個人番号で、1人につき1つ、12行の番号が与えられます。

 

 

目的としては、国や市町村など複数機関に登録されている個人情報を、同一人物の情報であると確認する為の制度です。

 

 

これまで色々な公的機関(市役所・税務署・年金事務所など)は、個々に独自の方法で個人情報を管理していました。

 

 

マイナンバーを導入する事により、お役所間での個人情報やり取りがスムーズになります。お役所同士で「マイナンバー○○番の情報を下さい」といったように、個人情報を照会するのが可能となるのです。

 

 

 

そうすれば私達国民とお役所間の手続きが簡単になり、時間の短縮やデータミスがなくなります。

 

 

何か公的な手続きをする際、「住民票を添付して下さい」と言われた経験はきっとある筈です。わざわざ市役所に赴いて住民票を取得する・・これって結構面倒な作業ですよね。

 

 

 

しかしマイナンバー制度が導入すれば、公的機関同士で情報のやり取りとしてくれる様になります。住民票の添付も必要なくなる筈です。勤務先・市区町村・税務署・ハローワーク・年金事務所・健康保険組合・・これら今までバラバラだった組織をマイナンバーで結びつける事が可能となり、各機関で提出書類を寄せ集める手間が省かれる。事務手続きが簡単になるのは嬉しい事です。

 

 

 

最近多い不正受給者を見つけ出す事も可能になります。収入があるにも関わらずそれを隠して無収入と偽る生活保護の不正受給。これらの発見にも貢献するでしょう。

 

 

この様にメリット沢山のマイナンバー制度。しかしメリットが沢山ある反面、私達にはデメリットがあると懸念されています。その1つが副業です。

 

 

副業している人に戦慄が走りました・・

マイナンバー制度が確定された際、多くの副業サラリーマン達がざわつきました。

 

会社に自分のマイナンバーを教えれば、副業の収入額まで調べられてしまうのではいか?結果副業が簡単にバレ、会社をクビになるかもしれない!これは危機ですね。

 

しかし結論から言うと、マイナンバー制度になったからといって副業がバレる事には繋がりません。

 

 

会社のマイナンバーの利用方法は、税務署への申告やハローワーク、年金事務所、変更保険組合などの手続きの際、書類に自分のマイナンバーを記載して提出するだけです。マイナンバーの番号を知ったからといって、詳しい個人情報までは分からない様になっています。

 

 

政府公式サイトを確認すると「マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません」とあります。将来的に銀行や証券、医療福祉分野、公共料金の支払い等、民間への利用拡大も視野に入っていますが、それでも利用制限はあると言えます。

 

 

 

ですから、マイナンバー制度によって行政機関等が個人の副業情報などを働いている企業側に知らせるといった事は、基本的に有りません。但し、確定申告で必要な手続きをしっかり行っておくのが大前提ではあります。

 

 

確定申告の第二表の住民税・事業税に関する事項の箇所に「自分で納付する(普通徴収)」を選択する事を忘れない様にして下さい。これによって会社には住民税に関しての資料が届かないので、住民税から副業が会社にバレるという事態は免れます。

 

 

少し余談になりますが、マイナンバーン制度導入であたふたしているのは、サラリーマンよりもOLかもしれません。

 

 

OLの副業といえばキャバ嬢などの水商売です。本名ではなく源氏名で活動し収入を得ている場合は当然問題となりますし、会社側が源泉徴収税お引いてお給料を支払っており、尚且つ自分自身も確定申告をして納税をしているのであれば問題ありませんが、そうでなければ問題が発生します。

 

 

 

本業がキャバクラという場合でも、職務暦として残ってしまいます。将来の就職に影響が全くないとも言い切れません。キャバクラ系で働く女性だけでなっく、風俗店自体が危機に晒されるマイナンバー制度。

 

 

 

しかしサラリーマンの副業など今まできちんと対策してきた人なら、心配しなくても大丈夫だと思います。

 

 

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