副業するサラリーマンが増えていますが・・・

給料が上がらない中、税金が上がったり物価の上昇によって生活が楽ではないため、副業をするサラリーマンが増えています。

 

会社の規定で副業を禁止されているところも多いですが、それはあくまでも勤務時間内に副業をしたり、副業をすることで会社の仕事に影響をするようなことがないように定められているだけであり、仕事に影響がないのであれば勤務時間以外であったり休日に副業を行うことは、法律上全く問題がないのです。

 

 

ですが、公務員となるとそうはいかないのです。公務員が副業をすることは原則として禁止であり、これは法律でもしっかりと決められているのです。

 

 

まず国家公務員法ですが、国家公務員法の代103条第1項の私企業からの隔離には、「営利を目的と知る私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない」となっています。

 

 

これは要約すると、公務員は自ら会社を経営することや、会社の役員などになるなど公務員以外でお金を稼ぐような行動をしてはいけないとなっています。

 

 

また、国家公務員法第104条の他の事業又は事務の関与制限によれば、「内閣総理大臣および所轄の長の許可がない限り兼業してはならない」となっています。ここにある兼業というのは、アルバイトやパートのことであり、特別な許可がない限りはアルバイトもパートも行ってはならないとなっています。

 

 

つまりこの103条と104条によって、国家公務員は会社を経営したり、会社の役員になったり、アルバイトやパートなどの副業を行ってはならないということになっているのです。

 

 

また、地方公務員法ではもう少し細かく定められています。地方公務員法第38条 営利企業等の従事制限においては、「職員は任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ねもしくは自ら営利を目的とする私企業を営み、報酬を得ていかなる事業や事務にも従事してはならない」となっています。

 

 

国家公務員法と文章は異なりますが、内容は同じであり、地方公務員は会社を経営したり、副業などのお金を稼ぐ仕事をすることは禁止という内容となっています。では、なぜサラリーマンは副業をすることが法律上問題ないのに、公務員は行ってはいけないのでしょうか?

 

公務員の副業がダメな理由

それは公務員という仕事の特性上、国民の税金で給料が支払われているということから、公務員以外の仕事をして仕事の支障が出ることを厳しく制限したいからです。公務員は他の仕事とは異なりなにかしらの不祥事があると公務員全体が批判されることになってしまいます。

 

 

 

そのため、公務員は公務員の仕事のみをしっかりと行って社会から批判されないように常に襟を正しておきましょうということみたいです。

 

 

事実、公務員で副業がばれた時にはなんらかの罰則があります。内容によっては訓告や減俸などで済むようですが、公務員にふさわしくないような副業を行って公務員の信頼を損ねるようなことをしてしまうと厳しく罰せられるようです。例えば、学校の教員がお金に困っているからと夜に風俗で働いていたというケースがありました。

 

 

 

人にものを教える立場の人が風俗で働いているということは公務員の信頼を大きく損ねるのは間違いなく、この人は懲戒解雇となってしまいました。このように、公務員は原則として給料を得るような副業をすることを禁止しているのです。ですが、すべての副業が禁止されているわけではありません。

 

 

公務員でも行える副業は存在します。例として、不動産賃貸経営と株や投資信託などです。

 

 

 

まず不動産賃貸経営ですが、これには条件があり5棟以上10室以内の不動産を経営することは、自分で行うことはNGですが、管理を業者に依頼しておけば副業がOKとなるんです。不動産の管理を業者に委託しておけば、公務員としての仕事に支障が出ることはありませんよね。

 

 

また、株などの投資信託も購入後、配当金で会ったり、株価が上がった時に売却するなどして収入を得ることは問題がないそうです。どちらも公務員の仕事の大きな支障になっていないため、特別な許可を得ることなく副業として行うことが認められているそうです。

 

 

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